【知っておくべき】妊娠～出産・育児でもらえる「お金」まとめ

こんにちは。matchanです。

今回は妊娠～出産・育児にもらえる「お金」についてのお話です。

妊娠～出産、育児にはお金がかかる

待望のお子さんが生まれさぞかし嬉しい気持ちもある半面、これからの育児にどれだけお金がかかるんだろうという経済的な不安を抱える方もいらっしゃると思います。

内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」では、妊娠～出産、および子育て費用に関する調査結果がまとめられています。

もちろん環境によって額の上下はあるものの、義務教育終了までにおおよそ¥1,900万の金額がかかるようです。もちろんこの後にも高校・大学での費用もかかるので、資金は計画的に準備したいもの。

しかし、これらの費用を助成してくれる様々な制度が用意されており、活用すれば経済的負担を軽減することができます。ただし、給付には申請が必要なものがあるので、知らないと給付されずもったいない・・・なんてこともあります。

手続きのタイミングが早いものから紹介していきます。これから子育てを控えているパパさんママさんも一度確認してみましょう。

【妊娠判明後】妊婦健康診査受診券

妊娠が確定し、地域の保健所に妊娠届を提出すると、健康母子手帳と一緒に14回分の「妊婦健康診査受診券」がもらえます。

この受診券を使うと、出産までの定期妊婦検診にかかる費用の一部をカバーできます。受診券にない検査をした場合や、カバー分を超えた分は自己負担となります。

自治体によっては多胎の場合だと5回分追加で受診券を交付してくれたり、「妊婦超音波検査受診票」「婦子宮がん検診受診票」「新生児聴覚検査受診票」などの受診券を交付しているところもあります。

【入院～出産】出産育児一時金

妊娠～出産にかかる費用をカバーできるのが「出産育児一時金」です。妊娠4ヶ月(85日以上)で出産したときにママの健康保険、あるいはパパの扶養に入っていればパパの健康保険から受け取ることができます。

支給額はお子さん1人につき¥42万で、多胎の場合は人数分受け取ることができます。

受け取り方法は3通りある

受け取りの手続き方法は以下のように3種類あります。

受け取り方法ごとの手続き

直接支払制度の場合

• 産院から「直接支払制度の合意文書」を受け取り、合意文書に必要事項を記入(2通用意する)
  • 1通は産院、1通は申請者で保管する
• 入院時に健康保険証を提出する
• 42万を超えた場合：退院時に自己負担で支払う
• 42万に満たなかった場合：健康保険に差額分の支給申請する
  • 出産にかかった費用が分かる書類が必要

受取代理制度の場合

• 「受取代理申請書」を用意し必要事項を記入、その後産院に持参し医師に必要事項を記入してもらう。
• 健康保険の窓口へ申請書を提出する
  • 出産予定日の2ヶ月前から申請可能
• ¥42万を超えた場合：退院時に自己負担で支払う
• ¥42万に満たなかった場合：健康保険に差額分の支給申請する
  • 出産にかかった費用が分かる書類が必要

産後申請の場合

• 「直接支払制度・受取代理制度を利用しない」合意文書に必要事項を記入(2通用意する)
  • 1通は産院、1通は申請者で保管する
• 健康保険の窓口へ申請書を提出する
  • 申請期間は出産予定日の2ヶ月前～産後翌日から2年間まで
• 出産退院時、出産費用を全額支払う
• 出産費用の領収書などを持参し、健康保険の窓口へ支給申請する

>> 出産育児一時金について - 厚生労働省

【妊娠～】医療費控除

実費で¥10万以上の医療費を支払った場合、確定申告すると医療費控除を受けることができます。

医療費控除額は『1年間の医療費合計 - 補償される金額(出産一時育児金など) - (¥10万 or 所得合計が¥200万未満の場合は所得の5%)』で計算されます。

医療費控除は年末調整ではできないため、確定申告をする必要があります。

>> No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜国税庁

【妊娠～】高額療養費制度

切迫流産や帝王切開の手術など、健康保険対象の治療で1ヶ月に支払った費用の合計が自己負担の限度額を超えた場合、払い戻ししてもらえる制度が「高額療養費制度」です。

自己負担額の限度額は所得によって変動します。

>> 医療費が高額になったとき - 全国健康保険協会

【出産後】児童手当

0歳～中学3年生(15歳を迎えた誕生日後の最初の3/31まで)までのお子さんがいる世帯がもらえるのが「児童手当」です。支給額は以下の通りです。

• 0～3歳：1人につき¥15,000/月
• 3歳～小学卒業：1人につき¥10,000/月(第3子以降は¥15,000/月)
• 中学生：1人につき¥10,000/月
• ただし、所得が所得制限限度額以上の世帯：¥5,000/月

支給されるのは申請翌月からとなります。申請が遅くなった場合、過去に遡って支給されないので早めの申請がおすすめです。

また、児童手当を継続して受けるために毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、令和4年6月分以降は提出が不要になりました。

>> 児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府

【出産後】乳幼児医療費助成制度

0歳～小学校入学前までのお子さんの医療費の一部負担金の全額あるいは一部を助成する制度です。

未熟児養育医療医療制度

低体重や早産などで身体の発育が未熟なまま生まれ、入院が必要となるお子さんの医療費の一部を助成してくれる制度が「未熟児養育医療医療制度」です。

出生時体重が2,000グラム以下の未熟児、生活力が特に薄弱であり、運動不安やけいれんがあるお子さんが対象となります。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

治療が長期にわたり、医療費が高額になってしまう特定の疾病(小児慢性特定疾病)の医療費の一部を助成してくれる制度が「小児慢性特定疾病医療費助成制度」です。助成内容は自治体によって異なります。

18歳未満の方が受給の対象となりますが、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長することができます。

【出産後】出産手当金

妊娠(4ヶ月(85日)以上)～出産後も継続して働くママの勤務先が健康保険 or 共済組合に加入している場合、産休の間給料の代わりとして「出産手当金」をもらえます。

支給額は産前42日(多胎の場合は98日)～産後56日までの98日間(多胎の場合は154日間)について、『標準日給の2/3×会社を休んだ日数』で計算されます。

>> 出産に関する給付 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

【出産後】育児休業給付金

産休が終了した後は育児休業(育休)に入りますが、育休中、育児で働けない間の給与をサポートしてくれるのが「育児休業給付金」です。

対象となるのは雇用保険の加入条件(※)を満たし、育休を取得したパパ・ママで、育休開始180目までは賃金の67%、180日以降は賃金の50%が2ヶ月に1度もらえます(希望すれば1ヵ月に一度の支給申請も可能となっています)。

支給期間は育児休業開始日からお子さんが1歳に達するまでとなっていますが、やむをえない事情があれば、申請することで支給期間の延長も可能です(最長で2歳に達するまでとなります)。

>> 育児休業給付 - 厚生労働省

【ひとり親家庭】児童扶養手当

18歳(18歳を迎えた誕生日後の最初の3/31まで)のお子さんを養育するひとり親家庭を対象に「児童扶養手当」をもらうことができます。

支給額は所得によって異なり、「全部支給」「一部支給」に分かれます。お子さんが2人以上いる場合は支給額が加算されます。認定された月の翌月から支給が開始し、毎年4、8、12月に4ヶ月分まとめて振り込まれます。

• 基本支給額
  • 全部支給：¥43,160
  • 一部支給：¥10,180～¥43,150
• お子さん2人目
  • 全部支給：¥10,190 加算
  • 一部支給：¥5,100～¥10,180 加算
• お子さん3人目以降(1人あたり)
  • 全部支給：¥6,110 加算
  • 一部支給：¥3,060～¥6,100 加算

児童扶養手当を受給している方は毎年8月(8/1～8/31)に「現況届」を提出する必要があります。

>> 児童扶養手当について｜厚生労働省

【ひとり親家庭】児童育成手当

18歳(18歳を迎えた誕生日後の最初の3/31まで)のお子さんを養育するひとり親家庭を対象に「児童育成手当」をもらうことができます。自治体独自の制度なので、制度があるか・申請方法は自治体によって異なります。

支給額は1人あたり¥35,000/月で、所得制限があります。認定された月の翌月から支給が開始し、毎年6、12、2月に前月までの分がまとめて振り込まれます。

>> 児童扶養手当　東京都福祉保健局

【ひとり親家庭】ひとり親家庭等医療費助成制度

18歳(18歳を迎えた誕生日後の最初の3/31まで)のお子さんを養育するひとり親家庭で、親やお子さんが病院で診察・治療を受けた際の健康保険の自己負担分の一部を自治体が助成する制度です。