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ふるさと納税を利用してみました、の話。

2022-09-01

ふるさと納税を利用してみました、の話。

matchan

しがない会社員。 自分への備忘録や記録、少しでもプラスになる情報を発信できたらと思います。

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こんにちは。matchanです。

2022年の目標の1つに掲げていた「ふるさと納税」。

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【2022年 元日】本年もよろしくお願いいたします。
明けましておめでとうございます! こんにちは。matchan ...

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気がつけばあっという間に月日が流れるも、

  • なんか手続きがめんどくさそう
  • 返礼品がどれがいいか決めきれない

など優柔不断っぷりを発揮して結局やってなかったんですが、ついに寄付させていただきました。

ふるさと納税の仕組み

まずはふるさと納税の仕組みをさらっとおさらいします。

ふるさと納税は(現在の居住地以外の)自治体に寄付することで、所得税・住民税が控除される制度です。手続きを行えば、控除によって実質¥2,000で返礼品を貰うことができます。

ふるさと納税の利用は年々増加していて、総務省の各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度~令和3年度)によれば令和3年度は寄付が¥8,302億で前年度の約1.2倍、寄付件数は約4,447万件で前年度の約1.3倍となっています。

ふるさと納税 ポータルサイト

ふるさと納税を利用できる主なポータルサイトをご紹介します。

楽天ふるさと納税

参加自治体数:約1,400

ご存じ楽天市場でふるさと納税を利用できます。何より強いのは楽天市場の通常の買い物と同様、楽天ポイントが使える・貯められるというところ。普段楽天市場で買い物をしている方はこちら一択でしょう。

特徴

  • 寄付に楽天ポイント支払いが使える。
  • 楽天ポイントが還元される。
  • お買い物マラソンやスーパーセールでは買い回りの対象になる。

今回自分も楽天ふるさと納税を利用しています。

さとふる

参加自治体数:約1,100

お笑いトリオ「東京03」がCMもやっているさとふる。決済手段が豊富です。さらに返礼品の配送を自社で行っているため、配送状況を確認することもできます。

特徴

  • PayPayポイントがもらえる。
  • 携帯キャリア決済やコンビニ決済が使えるクレジットカードコンビニ、PayPay、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、ドコモ払いなどの決済が可能。
  • マイページで返礼品や寄付金受領証明書の配送状況が確認できる。
  • 分かりやすいナビコンテンツが充実しているため、ふるさと納税初心者でも簡単に申し込みができる。
ふるさと納税 さとふる

ふるさと納税 さとふる

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ふるさとチョイス

登録自治体数:約1,600

すべての自治体を網羅しているため、ふるさと納税ポータルサイトの中で登録自治体・返礼数はNo1を誇ります。

特徴

  • 参加自治体数、返礼品数が他サイトの中でNo1。
  • 返礼品のジャンル/使い道/地域など、様々な角度から寄付先を探すことができる。
  • ふるさとチョイスにしかない限定品もある。
  • ポイント制度がある。
    • 返礼品の代わりにポイントを取得できる。
    • ポイントの有効期限内ならいつでもポイント交換対象の品に交換できる。

ふるなび

登録自治体数:約900

返礼品数は少ないですが、「電化製品」や「金券」の返礼品が充実しています。また、Amazonギフト券などに交換できる「ふるさとコイン」がもらえるのも特徴。

特徴

  • 寄付やレビュー投稿などで「ふるさとコイン」がもらえ、貯まったコインは以下のポイントに交換できる。
    • Amazonギフト券
    • PayPay残高
    • dポイント
    • 楽天ポイント
  • 電化製品や商品券、金券の返礼品が充実している。

控除の上限額を調べる

ふるさと納税を利用する前の準備として大事なこと。それは「ふるさと納税による控除の上限額を調べる」ことです。

控除される額には上限があって、上限を超えて寄付をするとその分自己負担額が¥2,000から増えてしまいます。総務省の2,000円を除く全額が控除できる寄付金額の一覧(目安)によると、利用者の家庭状況や収入によって控除される上限額は異なってきます。

先述の各ポータルサイトには控除上限額の算出シミュレーションができるページがあります。

家族構成・収入を入力し、おおよその控除上限額を把握しておきましょう。

ふるさと納税の申し込みの流れ

自分の控除上限額が分かったら、ポータルサイトから以下の流れでふるさと納税の申し込みを行っていきます。

申し込みの流れ

  • 寄付をしたい自治体と返礼品を選ぶ。
  • 自治体に寄付を行う。
  • 後日、自治体から返礼品・寄付金受領証明書を受け取る。
  • 控除の手続きを行う。
    • ワンストップ特例制度
    • 確定申告

寄付をしたい自治体と返礼品を選ぶ

まずは寄付をしたい自治体と返礼品を選びます。

お肉、魚、果物といった食品系も全然ありですが、自分の場合はティッシュやトイレットペーパー、ウェットティッシュといった生活用品をチョイスしました。賞味期限のようなものがないので、大量に貰ってもずっと保管しておけるからです。

また、せっかくなら還元率が高い返礼品を探すのもおすすめです。

還元率とは寄付額に対する返礼品の金額の割合で、ざっくり『返礼品の実質価格÷寄付額×100』(%)で表すことができます。例えば実質価格が¥3,000の返礼品を¥10,000で寄付した場合、還元率は3,000÷10,000×100=30%となります。還元率が高い返礼品を選べばよりお得というわけです。

2019年より寄付金額に対する返礼品の仕入値は30%が上限と定められているのですが、還元率は仕入値ではなく実質価格で計算するため、実際は還元率が30%を超える返礼品もあります。お肉・海鮮・果物などの食品系は還元率が高いものが結構あります。

還元率は各ポータルサイトには記載されていないため調べる必要がありますが、実質価格はAmazonや楽天市場などで正確ではないにしろだいたいこのくらいの価格だな、というのは分かると思います。

自治体に寄付を行う

返礼品の購入処理をすればOKです。以下を再度確認しておきましょう。

  • 上限金額を超えてないか
  • 住民票のある自治体ではないか

自治体から返礼品・寄付金受領証明書を受け取る

寄付が完了すると、後日「返礼品」「寄付金受領証明書」が届きます。

返礼品が届く期間は自治体や返礼品によって異なります。農産品であれば発送まで数週間かかることもあります。

寄付金受領証明書とはその名の通り「自治体が寄付を受け取った」ことを証明する書類となっています。統一されたフォーマットはなく、自治体によって異なります。確定申告の際に必要になるため、届いたら無くさないようにします。

控除の手続きを行う

これが一番大事ですが、寄付して終わりではなく控除の手続きを行う必要があります。「ワンストップ制度」「確定申告」の2つのやり方があります。詳しくは後述します。

控除の手続きについて

ふるさと納税をしない方の1番の理由は「控除の手続きがメンドくさい」からだと思います。

控除手続きのやり方には「ワンストップ特例制度」「確定申告」があります。私の場合は今回初めての寄付だったので、ワンストップ特例制度で手続きしてみました。

控除の手続き方法と条件

  • ワンストップ特例制度
    • ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下
    • ほかに確定申告する必要がない
  • 確定申告
    • ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上
    • ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、条件を満たせばふるさと納税における確定申告の必要がなくなる制度です。

基本的に確定申告をすることがない(年末調整)サラリーマンの場合、寄付した自治体が5つ以下なら利用することができます。

手順はざっくり以下の通りです。各ポータルサイトにも解説されています。

手順

  • 必要書類を用意する。
    • 特例申請書:ポータルサイトや自治体のサイトからダウンロードできる
    • マイナンバーカードや免許証などの身分証明できるもののコピー
  • 申請書に必要事項を記入する。
  • 寄付した翌年の1/10までに申請書と身分証明書のコピーを郵送する。

各ポータルサイトの解説ページ

確定申告

ワンストップ特例制度を利用しない(できない)場合は確定申告で手続きすることになります。その年の1/1~12/31にふるさと納税で寄付した分は、その翌年に確定申告を行うことになります

難しいイメージがある確定申告ですが、今ならe-TAX、すなわちオンラインで確定申告を行うことができます。

楽天ふるさと納税の場合は寄付した分を1つにまとめた「寄付金控除に関する証明書」を電子ファイルとして発行することができるので、マイナンバーカードとマイナンバーカードが読み取れるスマホさえあれば、スマホ1本でe-TAXによる確定申告が行えるので便利です。

各ポータルサイトの解説ページ

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